私たちの生活上で非日常的な存在としての「弁護士」の存在を説明します。

私たちにとって「弁護士」という存在の意味は?

日本の「弁護士」の将来

「弁護士」とは何ですか?
何を、どの様に解決して、いくら掛かりますか?
これが、私たちの正直な疑問であります。
現状では、保険勧誘員や銀行員のように、「弁護士」は身近な存在ではありません。
何か問題が起こって、特に金銭的なトラブルや財産相続や離婚調停等々といった類で、初めて頼る先で、しかも、敷居は遥かに高い場所であります。
単なる「弁護士」という資格者の括りではなく、あらゆるスペシャリストが細分化して必要となる時期に来ているようにも思えます。
ここ数年、テレビ・コマーシャルで頻繁に見ます「過払い金請求」を謳う弁護士ファームの台頭でありますが、これも数年前に改定された「金融業法」を逆手に取った商法とした思えない方は多いのではないでしょうか?
一見、消費者のためのように思えますが、翻せば「人の借金で儲けよう」と捉えられても不思議ない状況であります。

米国の「弁護士」の実態

米国は、「弁護士(Lawyer)」と称される方々は、日本に比べ遥かに多く、「訴訟の国」と呼ばれる所以であります。
しかしながら、その資格認定は日本のものより極めて厳格で、州単位のライセンスとなっており、また定期的な適正試験も義務付けられております。
また、その立場も、日本より遥かに明確で、正に、ビジネスそのものであります。
日本のような刑事・民事訴訟であろうと、目的は報酬であります。
勿論、米国にも「公設弁護人制度」はありますが、時として弁護士資格のない一般人が弁護にあたるケースも少なくありません。
従って、原告であっても被告であっても、如何に力量のある、名声のある「弁護士」を多額のコストを支払って裁判に臨むということになります。
指名を受けた「弁護士」は契約如何で多額の報酬を受けることになり、勝訴した場合は成功報酬として更なる多額の報酬を得ることになります。


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