私たちの生活上で非日常的な存在としての「弁護士」の存在を説明します。

私たちの生活上に「弁護士」という存在の必要性は?

「国選弁護人」制度

日本国憲法によって、刑事訴訟において被疑者(起訴前)及び被告人(起訴後)が弁護人の指名・起用が出来ない場合、国が、国の費用によって弁護人を宛がうことが出来ることとなっております。
これが、「国選弁護士」と呼ばれるもので、「弁護士」の報酬は国が定める範囲となります。
被疑者または被告人は「国選弁護士」を拒否または変更を求めることは出来ますが、一旦、「私選弁護士」の起用を行うと再びこの制度は適用されません。
これらは、日本憲法上の人権尊重の観点に基づいて制度化されております。
主な背景は、被疑者及び被告人が弁護人コストを賄えないという経済的状況を配慮したものですが、時として、この制度を逆手にとって自ら名乗りを上げる「弁護士」もいることもあります。

「国選弁護士」の実情

「国選弁護士」での勝訴は先ずありません。
加えて、日本の検察の起訴立件率は粗ほぼ100%を示しております。
しかしながら、過去、「国選弁護士」または弁護団を組織して抗告を行ったケースも少なくなく、経済的背景に拘らず、冤罪性を感じた弁護人による裁判も展開されたわけであります。
あくまで、弁護士は一般職業人であり、「正義の味方」ではありません。
勝訴の可能性の無い裁判で「国選弁護士」となった「弁護士」にとっては、定められた報酬の範囲でしか働かず、手も抜きます。
冤罪性を感じた正義感に溢れた弁護士も、勝訴すれば損害賠償請求の訴訟が出来、見返り報酬が望めます。
一見、司法においては「人権尊重」の元に制度が定められているのですが、「弁護士」の世界では決してそのようにはなっていない状況であります。


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