国選弁護士・私選弁護士の違いと特徴

私たちの生活上で非日常的な存在としての「弁護士」の存在を説明します。

私たちの生活上に「弁護士」という存在の必要性は?

「国選弁護士」って何?という疑問から入ります。 「国選弁護士」は刑事事件の被疑者にのみ、国が、国の費用で宛がわれる弁護士であります。 仮に、人を殺めた犯罪者に対して、その犯罪者の罪状立件を行う検察との裁判において犯罪者とされる被疑者の弁護する代理人と言えます。

「私選弁護士」って一体何でしょう?

「私選弁護士」と言う呼び方は特殊で、あらゆる訴訟において原告側も被告側も「弁護士」の選択及び起用は自由選択で行われております。 あえて「私選弁護士」と呼ばれるケースは、刑事事件において被告人が「国選弁護士」を拒否し、自ら「弁護士」を指名・起用する場合のみに適用される名称であります。

私たちにとって「弁護士」という存在の意味は?

日本においては、「弁護士」は資格者であり、しかもその資格取得は容易なものではありません。 企業運営においては、公認会計士や税理士と並んでなくてはならない存在でもあります。 また、裁判という司法の場や私たちの生活の上でも法律順守の範疇で重要な役割を有しております。

「国選弁護士」ってどんな時に必要ですか?

私たちが、日頃最も馴染のない職業と言ってもおかしくないひとつが「弁護士」であります。
では、「弁護士」ってどんな仕事をしているのかとの疑問に対しての説明は甚だ難しい領域であることは、何となくご理解戴けると考えます。
通常、日本においては、刑事・民事を問わず訴訟する原告側に対峙して被告側の関係があります。
殺人事件や大きな社会事件の場合、原告側が検察となり被告側に「弁護士」のよる弁護代理人が立ち向かうという形が普通ですが、あくまで、裁判を前提とする場合、訴訟を起こす側にも「弁護士」が立つケースも多くあります。
言わば、何人も不利益を被った場合は、その賠償を求める提訴が可能で、その手続きと実践を行う代理人が「弁護士」をなり、訴訟された被告側の利益保証に努めるのも「弁護士」と言えます。
大まかな区分ですが、殺人や傷害等の刑法に係る刑事訴訟や詐欺や窃盗、あるいは離婚訴訟のような民事訴訟において「弁護士」の存在は不可欠となります。
前者のような刑事訴訟においては、刑罰の確定の場面では検察対弁護代理人の関係が普通ですが、損害賠償請求が提示される場合、特に民事訴訟においては「弁護士」の力量が大きく作用する局面となります。
忘れてはいけないことは、検察官と異なって、「弁護士」は資格者であるものの、あくまで、公的立場の存在ではなく、一般職業人であることであります。
言い換えれば、報酬を前提での職業とご理解願います。